CMP Consortium

規約類

CMPコンソーシアム規約

第1章 総則

第1条（名称）
当団体は、CMPコンソーシアム(英語名：CMP Consortium)と称する。
第2条（組織の所在）
当団体は、一般社団法人産業環境管理協会内に設置する。
第3条（目的）
当団体は、Chemical & circular Management Platform(以下CMPという)並びにchemSHERPAを運営し、製品に含有する化学物質情報及び資源循環情報の適正かつ効率的な管理と伝達を推進することにより、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
第4条（事業）
当団体は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 1．CMP及びchemSHERPAの開発、検証および維持管理に関する事業
  2. 2．物質リストの作成、検証および維持管理に関する事業
  3. 3．製品含有化学物質管理に係るガイドラインの作成、検証および維持管理に関する事業
  4. 4．前各号に関する企画、国内外に関する普及活動
  5. 5．その他、当団体の目的を達成するために必要な事業
第5条（事業年度）
当団体の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる1年間を1期とする。

第2章 会員

第6条（構成と権限）
  1. 1．当団体は、正会員および準会員をもって構成する。正会員は法人・団体から構成され、準会員は法人から構成される。
  2. 2．総会における議決権は、正会員1社・団体につき1票とする。準会員は議決権を有しない。
  3. 3．正会員は、委員会並びに分野別チームに参加することができるが、準会員は参加することが出来ない。
第7条（入会）
当団体の目的に賛同し、入会を希望する法人または団体は、CMPコンソーシアム入退会規則で定めるCMPコンソーシアム入会申込書を事務局に提出し、幹事会の承認を得ることにより会員となる。
第8条（会費）
会員は、当団体の事業に必要な経費を負担する義務を負う。会員は、CMPコンソーシアム会費規則で定める会費を納入しなければならない。
第9条（退会）
会員がCMPコンソーシアムから退会する際には、CMPコンソーシアム入退会規則で定めるCMPコンソーシアム退会届を事務局に届け出なければならない。
第10条（除名）
会員は正当な事由がある場合に限り、総会の決議によって当該会員を除名することができる。除名の決議には、当該会員に対し弁明の機会を与えるものとする。
第11条（会員資格の喪失）
会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。
  1. 1．法人、団体の解散または破産のとき。
  2. 2．年会費を納入せず、督促後6か月を経ても納入しないとき。
  3. 3．前条の規定により除名されたとき。

第3章　オブザーバー

第12条（資格）
オブザーバーとは、正会員以外の法人、団体に対して、CMPコンソーシアムが参加要請をする形で会議体に参加できる資格を言う。 会議体への参加・発言、委員会等の資料共有は可能だが、会議体での議決権を持たない。
第13条（選定、任期、停止）
オブザーバーは、委員会、分野別チーム、CMP情報センターからの推薦により、幹事会で決定する。 オブザーバーは、任期２年を原則とし、幹事会による更新審査を必要とする。 委託関係の停止など、参加要請の必要がなくなった場合には、随時、委員会、分野別チーム、CMP情報センターからオブザーバーの資格停止を幹事会に諮らなければならない。

第4章 機関

第14条（総会）
当団体には、議決権を持つ会員で構成する総会を置く。定時総会は毎年1回以上開催し、総会は第15条で定める代表幹事が招集する。総会に、準会員は議決権を持たないが参加できる。総会は、議決権を持つ会員の過半数の議決権行使をもって成立する。議決権の行使は、あらかじめ通知された事項について、電磁的方法によって行われる。 総会は、議決権を行使した会員の過半数をもって決し、議長は代表幹事がこれに当たる。 特別決議の場合 以下の団体の重要な変更や決定に関する事項に関しては議決権を行使した会員の「3分の2以上」の賛成を要する。
  • 規約の変更
  • 団体の合併や分割
  • 解散
第15条（代表幹事、副代表幹事）
  1. 1．当団体に代表幹事を1名置く。代表幹事は正会員の中から総会の決議により選任する。 代表幹事は、当団体を代表し、公平にその業務を執行する。 代表幹事は幹事会を招集し、その議長となる。 代表幹事の任期途中交代の場合、後任は総会において選任される。 後任者の任期は、前任者の残任期を引き継ぐものとする。
  2. 2．当団体に副代表幹事を1名置く。副代表幹事は正会員の中から総会の決議により選任する。 副代表幹事は代表幹事を補佐し、代表幹事に業務遂行が出来ない事由があるときは、その職務を代行する。 副代表幹事の任期途中交代の場合、後任は総会において選任される。 後任者の任期は、前任者の残任期を引き継ぐものとする。
  3. 3．代表幹事、副代表幹事の任期は2年とし､当該年度の定時総会までとする。ただし､再任を妨げない。
第16条（幹事、副幹事）
  1. 1．第19条で定める分野別チームは、1名の幹事を選出する。幹事の任期は2年とし、当該年度の定時総会までとする。ただし、再任を妨げない。
  2. 2．分野別チームは、若干名副幹事を選出することができる。副幹事の任期は2年とし、当該年度の定時総会までとする。ただし、再任を妨げない。幹事会においては、副幹事の内の1名が幹事の職務を代行することができる。
第17条（幹事会）
当団体に幹事会を置く。幹事会は代表幹事、副代表幹事、幹事で構成し、団体の業務執行に関する重要事項を決議する機関とする。幹事会は原則として毎月1回開催し、代表幹事をもって招集する。幹事会の議事は代表幹事、副代表幹事および出席幹事の過半数で決し、過半数に達しない場合は否決とする。幹事会に緊急を要する事項があるときは、代表幹事は臨時に幹事会を招集することができる。幹事会は代表幹事、副代表幹事、幹事の総数の過半数の出席で成立する。 なお幹事会には、第18条で定める監事、第23条で定める各委員会の委員長またはその代理者、第28条で定める情報センターのセンター長またはその代理者も参加する、ただし議決権を持たない。
第18条（監事）
当団体に監事を置き、その人数は１名以上とする。監事は正会員の中から総会の決議により選任する。任期は2年とし、当該年度の定時総会までとする。ただし、再任を妨げない。 監事の任期途中交代の場合、後任は総会で選任される。 後任者の任期は、前任者の残任期を引き継ぐものとする。 監事は、幹事の職務執行並びにCMPコンソーシアムの収支決算を監査し、必要があるときは業務および財産の状況調査や報告を求める権限を有する。監査の結果は総会に報告しなければならない。
第19条（分野別チームの設置）
当団体は、第3条の目的を達成するための課題を分野別に把握・協議し、効果的な委員会活動および幹事会の意思決定を支援するため、分野別チームを置く。
第20条（分野別チームの新設・統合・廃止）
分野別チームの新設、統合または廃止は、幹事会の決議によって行うものとする。
第21条（分野別チームの役割）
分野別チームは、以下の役割を担う。
  1. 1．各委員会へのメンバー推薦。
  2. 2．当該分野における課題・ニーズの把握および調査。
  3. 3．関係する委員会からの検討依頼並びに委員会への提案。委員会の検討結果の分野別チーム内での共有および幹事会への報告。
  4. 4．幹事候補者の推薦に関する協議。
第22条（分野別チームの構成と運営）
  1. 1．各分野別チームは、当該分野における正会員の有志によって構成する。
  2. 2．分野別チーム構成員はCMPコンソーシアムの運営に積極的に参加し、貢献する。
  3. 3．分野別チーム内での協議事項は記録し、必要に応じて委員会・幹事会に報告する。
第23条（委員会の設置）
当団体は、第3条の目的を達成するための課題を把握・協議するために複数の専門的事項を担当する委員会を置く。
第24条(委員会の新設・統合・廃止）
委員会の新設、統合または廃止は、幹事会の決議によって行うものとする。
第25条（委員会の役割）
委員会は、幹事会の意思決定を支援するとともに、幹事会からの指示に基づき、当該委員会の事業計画に係る具体的実施計画の立案並びに実行などを行う。
第26条（委員会の構成と運営）
  1. 1．委員会の委員長は、正会員の内から代表幹事が選任する。
  2. 2．委員会の副委員長は、正会員の内から必要に応じて委員会の委員長が選任する。
  3. 3．委員会の委員は、正会員の内から委員会の委員長が選任する。
  4. 4．委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
  5. 5．委員会の委員長は、必要と認めた場合、当該専門委員会にワーキンググループを置くことができる。
第27条（事務局）
当団体に事務局を置く。事務局は、幹事会、委員会活動の支援及び事務手続等を担当する。
第28条（CMP情報センター）
当団体にCMP情報センターを置く。CMP情報センターは、CMP基盤維持並びに管理に関するすべての業務を担当する。
第29条（財産の処分）
当団体の解散によって処分すべき財産が生じたときは、総会の決議により対応を決定する。

第5章 会計

第30条（事業計画及び収支予算）
代表幹事は、毎事業年度の開始日前までに当該事業年度の事業計画及び収支予算書を作成し、その承認を総会に求めなければならない。
第31条（事業報告及び決算）
代表幹事は、毎事業年度終了後速やかに事業報告書および計算書類（損益計算書等）を作成し、監事の監査を受けた上で、総会の承認を得なければならない。監事は当団体の業務および会計を監査し、その結果を総会に報告するものとする。

第6章 附則

第32条（最初の事業年度）

当団体の最初の事業年度は、本団体成立の日から翌年3月31日までとする。

以上

CMPコンソーシアム非公開情報の取り扱い規則

目的

第1条
本規則は、非公開情報の取扱について定め、もってCMPコンソーシアムおよび会員の不利益を防止することを目的とする。

定義

第2条
  1. 1．非公開情報とは、CMPコンソーシアムが作成、または、取得したドキュメント及び成果物の内、開示先が限定された文書（紙媒体または電子媒体を問わない）および文書化されていない情報を指す。
  2. 2．開示先が企業である場合は、その子会社、関連会社、協力会社などは含まれない。
  3. 3．開示先が団体である場合は、当該団体の事務局を指し、当該団体を構成する会員などは含まれない。

開示制限

第3条
  1. 1．非公開情報の開示を受けた会員、オブザーバーは当該情報を指定された開示先以外に開示してはならない。
  2. 2．会員、オブザーバーを開示先に含める場合は、当該開示先に対し、非公開情報が指定された開示先以外に開示されないように処置する。
  3. 3．CMPコンソーシアムから開示された非公開情報を基にして、二次著作物が作成される場合には、当該二次著作物の開示先と著作権の所有者を明確にした上で、開示の可否を判断する。
  4. 4．検証などを目的として、非公開情報を開示する場合は、当該開示先に対し、目的外に使用されないように処置する。

責任範囲

第4条
CMPコンソーシアムは、本規則に反して非公開情報が漏洩した結果生じた一切の瑕疵に責任を持たない。

改廃

第5条
本規則の改廃は、幹事会の決裁により行う。

付則

本規則は、2025年10月29日より実施する。

以上

CMPコンソーシアム入退会規則

目的

第1条
本規則は、CMPコンソーシアム規約に基づき、CMPコンソーシアムへの入退会等に関する事項を定め、もって、CMPコンソーシアムの円滑な活動に寄与することを目的とする。

会員要件

第2条
CMPコンソーシアム会員は、以下を満たすことが求められる。
  1. （1）CMPコンソーシアム規約の内、会員に係る条項の遵守。
  2. （2）自らが反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を現在および将来に渡って持たない。

入会

第3条
  1. 1．非公開情報の開示を受けた会員、オブザーバーは当該情報を指定された開示先以外に開示してはならない。
    1. （1）CMPコンソーシアムへの入会を希望する者は、様式1 CMPコンソーシアム入会申込書と必要な添付書類を事務局へ提出する。
    2. （2）CMPコンソーシアム入会申込書を受領した事務局は、予備審査として、前条の会員要件の充足、会員区分を確認する。
    3. （3）事務局が予備審査の結果、CMPコンソーシアム入会申込書に不備がないと判断した場合は、速やかに幹事会に審査を依頼する。
    4. （4）幹事は、異議がある場合は事務局に連絡し、連絡を受けた事務局は異議の内容に応じて調査などを行い、幹事会に報告する。幹事からの異議が無い場合は入会を許可する。
    5. （5）審査の結果は、代表幹事名にて、事務局より申込者へ通知する。
    6. （6）新たな入会があった場合は、既存会員に、その旨を公開する。
  2. 2．事務局は、予備審査において、CMPコンソーシアム入会申込書の記載事項以外に追加情報が必要であると判断した場合は、申込者に対し、書面による情報の提供を要請する。

退会

第4条
退会は以下の手順で行う。
  1. （1）退会を希望する会員は、様式2 CMPコンソーシアム退会届を事務局に提出する。
  2. （2）CMPコンソーシアム退会届を受理した事務局は、退会意思を確認した後、幹事会に連絡するとともに、退会希望者に受理したことを伝える。

改廃

第5条
本規則の改廃は、幹事会の決裁により行う。

付則

本規則は、2025年10月29日より実施する。

以上

CMPコンソーシアム会費規則

目的

第1条
本規則は、CMPコンソーシアム規約に基づき、CMPコンソーシアム会員が納入するべき会費等に関する事項を定め、もって、CMPコンソーシアムの円滑な活動に寄与することを目的とする。

会費

第2条
  1. １．正会員及び準会員は、当該年度当初における規模に応じて、表1で定める年会費を納入しなければならない。

    表1 正会員および準会員の年会費

    会員区分 規模 年会費
    準会員 従業員数 1人以上～100人未満 2万円
    正会員 A 従業員数 1人以上～400人未満 6万円
    正会員 B 従業員数 400人以上～1000人未満 12万円
    正会員 C 従業員数 1000人以上 18万円
    正会員 D 公益法人、業界団体などの団体 54万円
  2. ２．上記第1項に係らず、入会初年度については、表2で定める年会費とする。

    表2 入会月と会員区分による入会初年度の年会費

    会員区分 4月～6月末 7月～9月末 10月～12月末 1月～3月末
    準会員 2万円 2万円 2万円 2万円
    正会員 A 6万円 4.5万円 3万円 2万円
    正会員 B 12万円 9万円 6万円 3万円
    正会員 C 18万円 13.5万円 9万円 4.5万円
    正会員 D 54万円 40.5万円 27万円 13.5万円
  3. ３．退会届は、CMPコンソーシアム入退会規則に従い、年度末3月31日までに行わなければならない。4月以降に届け出する場合は、年会費を支払わなければならない。

会費の返還

第3条
退会者または会員は、既に納付した会費の返還を請求することはできない。

改廃

第4条
本規則の改廃は、幹事会で審議し、CMPコンソーシアム総会の議決により行う。

付則

本規則は、2025年10月29日より実施する。

以上